- 相続税の路線価は7月1日に発表。今回は全国的に下落傾向示す
- 土地の相続税の評価額算定の基礎となる路線価について、国税庁が平成22年度分は7月1日（木）に発表する予定です。今回は国土交通省の地価公示価格が全国的に下落したため、相続税を物納する人が増えそうです。
- e‐Taxの利用者またまた拡大。平成21年度は1,658万件
- このほど、国税庁が今年3月31日までの国税の電子申告システム（e‐Tax）の利用状況を取りまとめました。それによると対前年比116％と順調に増加しています。
- 国税庁が公売財産の見積価額の決定に関する取扱いを整備
- このほど、滞納者から税務署が差押えた財産を換価するときの公売の見積価額の決定に関する取扱いを国税庁が改正しました。その内容について、広く国民から意見を求めています。
1000円顧問サービス
基本サービス
- 1．ご契約いただくと、いつでも相続に関するあらゆるご質問、ご相談 をお受けいたします。
-
相続に関するあらゆるご質問・ご相談を、電話・メールにていつでもお受けいたします。
相続に強い担当スタッフが即座に対応します。 - 2．重要な問題が生じた際には相続に強い担当スタッフが駆けつけます。（別途料金必要）
- 電話やメールでは、相談しづらいことがございましたら、担当スタッフがご指定の場所まで駆けつけます。
- 3．相続が争族にならないためのご提案、相続税の節税のご提案などお客様に合わせた様々なご提案をさせていただきます。
-
相続前には、無用の争いを避けるため、相続税の納税額を小さくするためにとっておかなければいけないことがいろいろとあります。
遺言状のことから、遺産分割のこと、生命保険のこと、養子のこと、納税資金のこと考え始めると悩みがつきません。
お一人で悩まずに是非当社の相続担当スタッフに何でもご相談ください。
こんなお悩みありませんか？
相続前
| 相続される側 |
|
|---|---|
| 相続する側 |
|
相続後
| 相続する側 |
|
|---|
ご利用いただいているお客様
- 相続までにできる限りの節税対策をしておきたい方
- 財産を整理しいくら税金がかかるか知りたい方
- 中小企業オーナーの方で自社株対策が必要な方や不動産をお持ちで土地の評価額を知りたい方
- 複数の相続人の間で利害が対立しそうな方
- 相続が発生しそう、あるいは、発生したが誰に相談していいのかわからない方
- 税理士さんがついているが、相続対策についてセカンドオピニオンが必要な方
- 他の相続人の立てた税理士の分割協議、相続税申告に不満がある方
- 相続税、贈与税、所得税、法人税等すべての税金に関する総合的なアドバイスを必要とされている方
相続対策のご提案実績の一例
| 節税対策 | 所有不動産に高齢者専用マンションを建てる事により土地の相続税評価をさげます。また一部ローンを組むことにより相続債務を増やし大幅な相続税の節税を実現。もちろん、高齢者専用マンションの運営等についても全面バックアップ！ |
|---|---|
| 争族対策 | 遺言書作成の段階からご相談いただき、被相続人様のご希望に沿った遺言書を作成し、証人として公証人役場へ同行。相続発生後は、相続人様に遺言書の内容と被相続人様のご意志をお伝えするこで円満な相続を実現！ |
| 自社株対策 | 相続財産の大半を自社株が占めるお客様のケースで、そのまま相続が発生すると多額の相続税が発生するとともに、納税資金の用意ができない恐れがあったため、事前に生命保険と退職金を利用して自社株の評価を下げることを実現。 相続税対策と円滑な事業承継を一挙に達成！ |
基本料金
月額 1,000円（税抜）
半年ごとに契約更新をしていただきますので、最短で半年間のみの契約も可。
10,000円／時間＋交通費実費
また、
- 相続税額のシュミレーションを行う場合
- ご提案させていただいた相続対策の実行される場合
- 実際の相続税の申告をご依頼いただく場合 等
